平成26年4月地方消費税8%に引き上げられており、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として、「臨時福祉給付金(経済対策分)」を支給します。

支給対象者

平成28年度分の住民税(均等割)が非課税の方
※ただし、次の場合は支給対象者となりません。
・市町村民税(均等割)が課税されている方に扶養されている場合
・支給決定前に死亡した場合
・生活保護の受給者などの場合

支給額

支給対象者1人につき 15,000円

今後のスケジュール

支給対象者と思われる方に申請書を送付します。
4月20日より申請受付を開始します。

申請期間

平成29年4月20日(木)~7月31日(月)

※申請先は、支給対象者が平成28年1月1日に住んでいた(住民票のあった)市区町村です。

振り込め詐欺にご注意ください

・役場や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
・ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
・役場や厚生労働省などが、「臨時福祉給付金」を支給するために、手数料の振込みを求めること等は絶対にありません。
・ご自宅や職場などに役場や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、郵便が届いたら、迷わず、役場や津幡警察署(または警察相談専用電話(♯9110)に御連絡ください。

関連リンク

お問い合わせは、津幡町役場福祉課:076(288)2458

『出典:津幡町役場ホームページより』

上記情報は、2017年4月6日現在です。