サイバー犯罪対策について

サイバー犯罪対策について、石川県警察ＨＰでは、１４項目に分けて説明されています。例えば、
サイバー犯罪とは、国際的には、「コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪」と定義されていますが、日本では、次の3つの類型に分類しています。

1　コンピュータ犯罪(刑法で規定されている電子計算機損壊等業務妨害罪をはじめとしたコンピュータ又は電磁的記録を対象とした犯罪)

金融機関などのオンライン端末を不正操作する。
プロバイダのホームページを改ざん・消去する。
インターネット・パソコン通信で他人のアカウントを入手し住所などの電磁的記録を変更する。
ウィルスや大量の電子メールを送付し、サーバーシステムをダウンさせる。

2　ネットワーク利用犯罪(上記1以外のコンピュータ・ネットワークをその手段として利用した犯罪)

特定個人の誹謗中傷記事をホームページや掲示板に掲載する。
脅迫恐喝電子メールを送付する。
ホームページ上でわいせつ図画を公然陳列する。
掲示板で覚せい剤や薬物を販売する。
掲示板でねずみ講、賭博、宝くじ等を勧誘する。
ホームページ上で宣伝しているブランド品を通信販売で申し込んだが届かない、あるいは、偽物が届いた。

3　不正アクセス禁止法違反

不正アクセス行為
コンピュータネットワーク上で他人の識別符号(ID、パスワード等)や特殊な情報等を入力することにより、
他人のコンピュータに侵入する行為
不正アクセス助長行為
他人の識別符号を無断で提供する行為

サイバー犯罪の特徴

匿名性が高い
相手の顔や声を認識することはできず、筆跡、指紋等の物理的痕跡も残らない。
痕跡を残さない
ネットワーク上の行為は、物理的痕跡が残らない。ファイル及びシステム使用履歴(ログ)等の電子データのみであり、犯人に消去される場合もある。
不特定多数に被害が及ぶ
ホームページ、電子掲示板等が犯罪に悪用された場合には、広域の不特定多数の者に被害を及ぼすほか、被害が瞬時かつ広域に及ぶ。
時間的、場所的な制約がない
ネットワーク社会は24時間稼働であり、国境などの地理的制限もなく、地球の裏側からでも一瞬にしてネットワークを利用した犯罪が可能である。

サイバー犯罪増加の背景

パソコンの普及とインターネットの利用により、コンピュータネットワークを基盤とした情報化が急速に進展しつつあり、今まさにネットワーク社会の到来であるといっても過言ではありません。
ネットワーク社会では電子メールのやり取りや電子商取引が行われるため、現実空間とは別に我々の目には見えにくい、もう一つの空間、サイバースペース(電脳空間)が存在しているといえます。
サイバースペースは地理的、時間的に無制約で、匿名性、無痕跡性、不特定多数性など現実空間とは特性に違いがあるため、サイバースペースと現実空間との間には、物理的にも意識的にも大きなギャップができています。
このギャップの存在こそが犯罪者に付け入る隙を与え、サイバー犯罪増加の原因となっています。

参考Link　(警察庁)
※ 全国のサイバー犯罪検挙情報等について
http://www.npa.go.jp/cyber/
※ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の条文
http://www.npa.go.jp/cyber/legislation/pdf/2_houritsujoubun.pdf
※ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の解説
http://www.npa.go.jp/cyber/legislation/pdf/1_kaisetsu.pdf
※ 不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則
http://www.npa.go.jp/cyber/legislation/pdf/3_kisoku.pdf

『出典：石川県警察ホームページより』

上記情報は、2017年5月16日現在です。

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