生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

津幡町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月12日付けで国の同意を得たので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)

津幡町の導入促進基本計画

津幡町導入促進基本計画

概要

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:津幡町内全域
  • 対象業種・事業:すべての業種および事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
  • 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行る事業について、市町村から「先端設備等導入計画の認定を受けることで、税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

その他詳細については中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局ホームページをご覧ください。

中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局ホームページ(生産性向上特別措置法  先端設備等導入計画)

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なりますので留意願います。

お問い合わせは、津幡町交流経済課:☎076-288-2129

『出典:津幡町ホームページより』

上記情報は、2018年7月5日現在です。

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