不当な勧誘や契約条項などによる消費者トラブルが後を絶ちません。こうした消費者トラブルの未然防止や拡大防止、被害回復を図ることができる制度を紹介します。
消費者団体訴訟制度:内閣総理大臣が認定した消費者団体が、消費者のために事業者に対して訴訟などをすることができる制度。「差止請求」と「被害回復」の2つがあります。

「差止請求」って?
「不当な勧誘」や「不当な契約条項」、「不当な表示」などの事業者の不当な行為をやめるよう、適格消費者団体が、事業者に求めることができる制度です。

「被害回復」って?
多数の消費者に共通して生じた財産的被害について、特定適格消費者団体が訴訟を通じて事業者に集団的な被害回復を求めることができる制度です。

お問い合わせは、県生活安全課:☎076-225-1386 もしもトラブルにあったら 消費者ホットライン:☎188

『出典:ほっと石川 NO,2047 平成30年12月5日』

上記情報は、2018年12月6日現在です。