事業主のみなさまへ

「いしかわ子ども総合条例」により、4月1日から、従業員21~49人の企業は「一般事業主行動計画」の策定に積極的に努めなければならないとされています。(数年後に義務となります)

※従業員50人以上の企業は、すでに策定が義務付けられています。

※策定した計画は、石川労働局に届け出が必要です。

従業員の定義

①期間の定めなく雇用されている方

②過去1年以上雇用されている方または雇入れから1年以上の雇用が見込まれる方

「一般事業主行動計画」とは

法律に基づき、働きやすい職場(従業員の仕事と生活の調和)を整備するために、企業が定める計画のことです。

お問い合わせは、石川県少子化対策監室:☎076-225-1494

『出典:ほっと石川 №.2056 平成31年2月6日』

上記情報は、2019年2月8日現在です。