地方創生

津幡町人口ビジョン、津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略

国においては、人口減少の克服を我が国が直面する最も重要な課題と位置づけ、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、同法に 基づき、同年12月には今後50年間の我が国の将来展望を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」および5年間の施策の方向性を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

本町でも、2060年までの人口動向を推計した「津幡町人口ビジョン」と、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の縮小や地域社会の衰退等の負のスパイラルを解消し、本町がめざす「住んでみたい、ずっと住みたいまち」の実現にむけた5か年の取り組みの基本目標と、具体的施策等を取りまとめた「津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年10月に策定しました。

令和2年2月には、直近の平成27年国勢調査の結果や最近の人口動向等を踏まえ、「津幡町人口ビジョン」を改訂するとともに、「津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく5年間の取り組みの評価・検証と地方創生をめぐる現状の認識を踏まえ、新たな展開に向けて令和2年度から6年度までを計画期間とする「第2期津幡町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。今後とも継続的な計画、実行、見直し、改善の取り組みを進め、実効性を高めていきます。

連携中枢都市圏

連携中枢都市圏とは地方創生にかかる制度のひとつで、人口減少・少子高齢社会にあっても、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。

石川中央都市圏(金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町)において金沢市を連携中枢都市とした都市圏を形成し、都市圏の中長期的な将来像や具体的取り組みをまとめた「石川中央都市圏ビジョン」を平成28年3月に策定し、連携事業を推進しています。

関連リンク
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お問い合わせは、津幡町企画財政課:☎076-288-2158

『出典:津幡町ホームページ』

上記情報は、2020年4月13日現在です。

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