若者に多い消費者トラブル(令和4年(2022年) 4月から18歳で成人に)

成人を迎えたばかりで社会経験が乏しい若者を狙い撃ちにした悪質商法の被害が後を絶ちません。
2022年4月からは成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることもあり、若者の消費者トラブル増加が懸念されています。
成人になると、自由に契約ができるようになる反面、契約でトラブルになった場合の責任も負うことになります。契約は慎重に。
不必要な契約は、きっぱりと断る勇気も必要です。

①マルチ商法
久しぶりに会った先輩に「誰でも儲かるいい話がある」と誘われ、「化粧品を買取り、それを知人に売るだけ。絶対に儲かる」としつこく勧誘された。
断り切れず、商品の購入代金をローンで借りて支払い、契約した。その後、知人に勧めてみたが、全く売れず、借金と商品の在庫の山が残った。

②SNS
SNSで届いた「登録料3万円を支払い、1日3回クリックするだけで3万円儲かる」という甘い言葉につられ登録したもののやり方が分からない。電話で問い合わせると40万円のサポート契約と効率アップツールの購入でさらに儲かると勧められ、代金をクレジットカードで分割払いにしたが、期待したサービスは受けられず、借金だけが残った。

トラブルにあわないための五カ条
すぐに人を信用してしまう人、相手に嫌われたくないために「NO」が言えない人、契約を簡単に考えてしまう人などは要注意です。
第一条 知らない人の急接近には要注意!
親しげな態度やSNSのやりとりだけで相手を信用してはダメ。電話やメールでの呼び出しに応じたり、自分や友人の個人情報を教えることはキケン。
第二条 断るときはきっぱりと!
あいまいな返事は相手の思うツボ。 断るときは「いりません」、「お断りします」ときちんと伝える。
第三条 セールストークに乗せられない!
「ただいまキャンペーン期間中」、「あなただけ特別に…」、「月々たったの…」などのセールストークにだまされない。
第四条 契約するなら総額で考える!
「クレジットなら払えるよ」とすすめられても、総額がいくらになるのか、長期にわたって最後まで払えるかをちゃんと見極める。
第五条 すぐに契約せず、困ったら相談 !
その場では契約せず、家族や友人に相談する。困った場合は、すぐに最寄りの相談窓口に相談する。

もしもトラブルにあったら
消費者ホットライン ☎188
お住まいの市町等の消費生活相談窓口につながります。
(郵便番号をお聞きしますので、事前にご確認ください。)
県消費生活支援センター:☎076(255)2120

『出典:石川県ホームページより』

上記情報は、2021年1月15日現在です。

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